日本ボクシングコミッション（JBC）は23日、都内で緊急理事会を開き、緊急理事会招集を要請した理事が提案した議題をすべて否決した。これにより、ジムの会長やトレーナー、選手らで組織する日本ボクシング協会（JPBA）とJBCの溝はさらに深まり、協会の一部会員が示唆している刑事告発の可能性は高まりそうだ。

　緊急理事会は、北日本ボクシング協会を除くJPBA加盟の4協会が連名により、JBC理事に理事会の開催を求めたことによるもの。協会の要望に応えた形の理事は、浦谷信彰JBC統括本部局長の職務停止、安河内剛前事務局長のJBC理事選任、理事の上限人数の12人から16人への拡大─など6議題を提案した。

　出席した理事によると、在籍する理事9人のうち、この日は5人が出席。いずれの議題も3-2の多数決で否決されたという。浦谷理事関連の議題に当人は参加せず多数決は2-2となったが、最後は規定通り、議長である秋山弘志JBC理事長の裁定により否決となった。

　協会側は、JBCがファイトマネーの一部を徴収して試合で負傷した選手の治療費の一部を補てんする健康管理見舞金（健保金）の運用について問題視。JBCが健保金目的に徴収したお金は治療費以外の目的に使用しない─としながら、安河内氏の労働裁判などの費用に選手から徴収したお金をまわしているのではないか、と不満を抱いていた。この件に関しては双方で何度も話し合いがもたれが、最後まで協会側の納得する回答は得られなかった。

　緊急理事会でも健保金を中心に話し合われたが、JBCは「健保金に関しては決着がついている、必要な書類もすべて開示している」とし、浦谷統括本部長の職務停止案や調査委員会の設置案などを受け付けなかった。

　この件に関しては、協会とJBCは緊急理事会前に2度の協議会を開き、浦谷本部長の解任で事態の幕引きを図る動きもあった。しかし、最終的に協会側が態度を硬化させ、今回の緊急理事会開催にいたった。

　問題はこじれており、中日本地区の松尾敏郎・緑ジム会長らのグループがJBCに対し、健保金の扱いに関して刑事告発も辞さない態度でを実態を追及する構えを見せている。今回のJBCの“ゼロ回答”により、問題は長期化の様相を呈してきた。