健康管理見舞金（健保金）を巡る問題で、東日本、中日本、西日本、西部日本の4協会が日本ボクシングコミッション（JBC）に対し、緊急理事会の招集を要請した。7日に開かれた中日本協会総会で緊急理事会開催要請が決議されたことを受け、北日本を除く4協会が同意した。

　協会側は緊急理事会において、健保金問題の真相解明、最高裁で復職が確定した安河内剛前事務局長の復権、JBC理事の上限人数の変更─などについて協議するように要請。理事の一人が緊急理事会開催を要請し、定款によりJBCはこれを開催しなければならない。

　JBCが運用している健保金（試合で負傷した選手の治療費を補てんするもの）については、協会側が目的外で使っているのではないかと疑問を抱き、JBCと協議を重ねてきた。3日の会合の際、浦谷信彰・JBC統括本部長の辞任で合意し、問題の幕引きに近づいたかに見えたが、5日の会合で、JBCが出した合意文書案で協会と折り合いがつかず。今回の緊急理事会開催要請にいたった。

　この問題に関しては緑ジムの松尾敏郎会長を代表とする「ボクサーの権利を守る会」が告発状の提出を検討していたが、同会は緊急理事会の行方を見守る方針。