東日本ボクシング協会は11日、都内で定例理事会を開き、日本ボクシングコミッション（JBC）に対し、運用が問題になっている健康管理見舞金（健保金）と、JBCが敗訴した安河内剛・元本部事務局長の裁判に関する意見書を提出することを決議した。

　試合で重傷を負った選手に対して治療費を賄う目的で見舞金を支払う健保金制度は、JBCがファイトマネーから徴収し（現在は徴収していない）、積み立ててきた。この健保金が大きく目減りしていると見られることから、協会はJBCに対してこれまでも説明を求めてきた。しかし、満足な回答を得られなかったことから、今回あらためて意見書という形で、協会とファン、メディアに対し説明責任を果たすよう求めた。

　JBCに懲戒解雇された安河内氏が解雇の無効などを求めて起こした裁判は、最高裁が6月8日にJBCの上告を退け、安河内氏の勝利で判決が確定。意見書は「協会は司法の決定を全面的に支持する」とし、混乱の収束をJBCに強く求めた。

　裁判の結果を受けて安河内氏は本部事務局長に復職することになったが、JBCは事前に定款を変更して統括本部長を新設し、本部事務局長の権限を大幅に削減。現在はこれを不服とする安河内氏とJBCの代理人が、どのような形で安河内氏が復職するかについて話し合っているが、いまのところ協議は平行線の状態だという。

　この日の理事会に出席した安河内氏は「いまの事務局長は権限がなく、期待される仕事、自分が期待する仕事ができない。協会の理事会でこのような意見書が全会一致で決議されて感謝している。これが後押しになればと思う」と報道陣に答えた。

　これらの問題を解決するための手段として、協会はJBCが早急に緊急理事会を開き、オブザーバーとして協会員を参加させるよう、要望した。

　安河内氏に関してJBCの浦谷信彰・統括本部長は「代理人を通して要望が来ており、詳細を協議している。我々は裁判の結果には従う」とコメント。健保金問題は「資料を精査して、あらためて説明する」と話した。13日には大阪で日本プロボクシング協会（JPBA）の理事会が開かれる。そこでもこれらの問題が議論されそうだ。