日本ボクシングコミッション（JBC）は31日、理事会と評議会を開き、組織を解散した。今後は清算手続きに入り、清算が結了するまで業務を続ける。

　記者会見した永田有平理事長によると、JBCは2020年度に約3000万円、21年度に2600万円の赤字を計上。2年連続で純資産が300万円を下回り、これが一般財団法人のルールに抵触したため解散することになった。財政悪化の一番の要因は「コロナ禍による試合数の激減」と説明した。

　清算の期間は1年で、スポンサーを獲得して財務内容を好転させ、一般財団法人として再建するというのがJBCの描く現時点でのシナリオだという。清算期間中も一般業務はできるという認識で、永田理事長は「一番やらなくちゃいけないのは試合を止めないこと」と試合の継続をアピール。JBC職員はそのまま雇用する。

　一方でJBCの主な収入は試合の承認料、ライセンス料といった協会員から入る収入に限られる。これらの金額については日本プロボクシングと話し合っていく予定だが、多少値上げしたとしても財務を大幅に改善するのは難しく、スポンサーの獲得も決して簡単ではない。

　さらにJBCは2月、亀田興毅さん（現3150ジム会長）らに違法な処分を下したとして総額1億円の賠償命令を東京高裁から命じられたばかり。永田理事長は「清算期間中に賠償金を支払うのか」と問われ、「そうしたい、がんばりたい」と回答。亀田サイドへの賠償金支払いもJBCの再建に重くのしかかるのは間違いない。

　JBCは1952年、ダド・マリノと白井義男の日本初の世界タイトルマッチ開催に際して設立された。以来70年、国内試合の管理、ライセンスの発行など中立公正な統括組織として国内のプロボクシングを管理してきた。

　しかし近年は解雇した職員から訴えられた裁判で全面敗訴し、昨年は世界王者、井岡一翔のドーピング検査を巡るずさんな対応で全面謝罪に追い込まれるなど、その信頼は大きく揺らいでいた。